帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 帯広市におきましては、現在分かっている情報を必要とする方に分かりやすいようホームページに掲載しているほか、市民の不安の気持ちを受け止め、傾聴することが重要と考えておりまして、丁寧な相談対応に努め、症状に応じた医療機関への受診などを勧めているところであります。 専門の後遺症の外来という形で表記しているところはございません。 ◆３番（椎名成委員） 分かりました。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 帯広市におきましては、現在分かっている情報を必要とする方に分かりやすいようホームページに掲載しているほか、市民の不安の気持ちを受け止め、傾聴することが重要と考えておりまして、丁寧な相談対応に努め、症状に応じた医療機関への受診などを勧めているところであります。 専門の後遺症の外来という形で表記しているところはございません。 ◆３番（椎名成委員） 分かりました。
令和 ５年 厚生委員会〇付議事件 １ 保健予防・医療に関する調査について（所管事務調査） ２ 子育て支援に関する調査について（所管事務調査） ・帯広市公立保育所再編内容の見直しについて（理事者報告） ３ 高齢者・障害者福祉及び介護保険に関する調査について（所管事務調査） ４ 市民協働及び男女共同参画に関する調査について（所管事務調査） ５ ひきこもり等の複雑な相談対応について（質問通告：椎名成委員
会計年度任用職員のうち、７名は専門職で、その内訳は、弁護士が１名、心理士が２名、いじめ対策支援員、スクールソーシャルワーカー４名で、いじめ・不登校相談窓口における相談対応ですとか、いじめの被害を受けた子どもさんと保護者等への心理面、福祉面の支援に取り組むこととしております。
◎農業委員会事務局長（野谷秀樹） 農業委員の主な業務としましては、農地利用適正化に伴う活動を基本とし、総会や部会など農業委員会各種会議へ出席し、農地の権利移動の許可や転用に関わる審査や審議、決定の業務、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止や解消、新規参入の促進など農地等の利用の最適化のほか、農業者からの相談対応及び農業者への助言、指導などが主な業務となっております。
◎倉口雅充上下水道部長 包括委託によるメリットにつきましては、他都市におけます導入事例から、業務効率化によるコストの削減や収納率向上による収入の確保をはじめ、窓口のワンストップ化による利便性の向上や民間事業者のノウハウを活用した丁寧な相談対応などにより市民サービスの向上などが期待できるものと考えております。
しかしながら、年金は、各個人の過去の年金加入状況や保険料納付状況、家族構成などにより、受給形態も多岐にわたるため、一般的な制度の説明をする講習会を開催するより、個人の状況に合わせた相談対応が望ましいと考えております。 本庁舎、厚田、浜益各支所の受付窓口では、申請受付だけではなく各種相談についても併せてお受けしておりますことから、定期的な講習会の開催は考えていないところであります。
帯広市においても、これまで第２期おびひろこども未来プランに基づき、子育て世代包括支援センターを中心とした乳幼児の家庭への全戸訪問や妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談対応のほか、安定的な保育サービスの提供などに取り組んできております。
児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2020年度で約20万5,000件となっており、ここ数年間は急増しています。北海道内の児童相談所の設置数は9か所で、複数の振興局を管轄しています。全国的にも子どもが犠牲になる事案が後を立たず、相談所のマンパワー不足が報じられておりますが、状況の改善は進んでいません。 子ども家庭総合支援拠点は、2019年4月時点で283自治体が設置しています。
72 ◯保健福祉部長（堀田 昇君） まず、１点目の副反応、それから後遺症についての町としての相談対応であります。まず、副反応については、大変ちょっと申し訳ないんですけれども、数字が、確か二十数件報告医療機関からいただいておりまして、国のほうに報告をさせていただいているところであります。
現状におきましては、ケアラーからの相談体制は備わっているものと考えておりますが、今後、こうした相談対応の状況を踏まえ、必要に応じて調査等の実施につきましても検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄） 石川議員。 ◆石川厚子議員 確かに、地域包括支援センターは市民に認知されてきていると思います。
あと、保健センターのほうでも併せてそういう不安の部分については御相談対応させていただいているということでよろしくお願いします。 30 ◯委員長（神長基子さん） ほかに質疑ありませんか。
また、教育委員会の聞き取りでは、報道やインターネット等で取り上げられた内容の全てについては本人等から確認を行っておりませんが、少なくとも、教頭につきましては、当該生徒の性的な画像を自らの携帯で撮影したことや、保護者に対し、当該生徒をないがしろにし、加害生徒を擁護するような発言を行ったこと、また、担任については、私的なことを理由に当該生徒からの相談対応を行わなかったことについては否定をしております。
はじめに、１点目の子ども家庭総合支援拠点に関しての利用・活用実績についてでありますが、平成２８年５月の児童福祉法の改正において、全ての子どもの権利を擁護することを目的に、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に対し必要な支援を図るため、より専門的な相談対応や調査・訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務を行う子ども家庭総合支援拠点を市町村に設置することとされ、本町においては、令和２年７
民生委員・児童委員の活動につきましては、地域の高齢者等への訪問による安否確認や、地域の方々からの様々な相談対応など地域住民の見守り役として、幅広い役割を担っていただいております。
帯広市といたしましては、文化、スポーツに関わる方々がこれからも継続して活動できるよう、市民や団体に対し可能な限りの情報提供や相談対応といった面からの支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。
帯広市といたしましては、文化、スポーツに関わる方々がこれからも継続して活動できるよう、市民や団体に対し可能な限りの情報提供や相談対応といった面からの支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。
こうした考えの下、帯広市では、様々な媒体を用いた感染予防などの周知啓発や円滑なワクチン接種体制の構築、北海道が担う保健・医療提供体制への支援、市民への相談対応などの取組みを行ってきております。 以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、最初に帯広市の妊娠期や子育て支援についてお答えいたします。
こうした考えの下、帯広市では、様々な媒体を用いた感染予防などの周知啓発や円滑なワクチン接種体制の構築、北海道が担う保健・医療提供体制への支援、市民への相談対応などの取組みを行ってきております。 以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、最初に帯広市の妊娠期や子育て支援についてお答えいたします。
自宅療養者につきましては、症状がある場合、受診が必要なのか、様子を見ていてもよいのかといった不安に対応することが重要と考えており、保健所に保健師を派遣するとともに、市におきましては、土日の相談対応も継続しているところであります。
自宅療養者につきましては、症状がある場合、受診が必要なのか、様子を見ていてもよいのかといった不安に対応することが重要と考えており、保健所に保健師を派遣するとともに、市におきましては、土日の相談対応も継続しているところであります。